インドネシア：鉱業許可手続きの分散化

　2022年4月21日付けメディアによると、エネルギー鉱物資源省（ESDM）は、2020年から集中化されていた鉱業許可証（IUP）の処理を分散化・迅速化するため、鉱山許可証の処理を州政府に委任する計画である。新たな規則によると、権限の委譲により、採掘権が州内にのみ存在する場合に限り、州政府の事務所が採掘前および採掘後の活動に対する採掘事業許可を承認することができるようになる。また、州政府には、州知事が鉱業検査官と鉱業監督官を任命し、地域内の鉱業コンセッションの指導、監督、監視を行う権限を与えるとしている。
　新規則は、申請手続きの迅速化を目的としている。現在、新規の鉱山事業許可証の発行はESDMの中央事務所が独占的に行っているが、そのために申請書の滞留が発生している。さらにESDMは、処理段階にある石炭、金属、鉱物の採掘許可証が約6,000件あると付け加えた。
　上記事態を踏まえ、ESDMは他の政策的な懸念に対処するためにも、鉱山許可証の処理を州政府に委任する検討を行った。
　ESDMはまた、今回の新規則によって、業界内でより友好的なビジネス環境を作り出すために、より迅速な申請手続きを目指している。鉱業界は以前から、申請手続きの遅延が鉱業部門の投資環境に悪影響をもたらしていると批判してきた。
　ESDMは現在、地方分権化プロセスにおいて円滑に移行するため、他の関連する州政府と調整を行っている。ESDMは、申請書の重複や確認漏れ等のミスにつながる可能性があるため、申請プロセスを直ちに分散化することはできないという。なお、ESDMは、この移行がいつ完了するかは明記していない。