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ニュース・フラッシュ

鉱種:
ニッケル
2022年4月27日 ジャカルタ 白鳥智裕

ミャンマー:ミャンマーの抵抗運動が中国系鉱山を脅かす

 2022年4月22日付け現地メディアによると、現在、ミャンマーにおける中国が支援するプロジェクトのうち、Salingyi州の中国系銅鉱山が、同州の16の抵抗勢力グループによって操業停止の脅威にさらされている。
 Salingyi州には中国系企業が経営するLetpadaung、Sapetaung、Kyesintaung銅鉱山があり、Salingyi州とYinmabin州の抵抗勢力が、2022年5月5日までに鉱山労働者に道具を下ろし、市民不服従運動(CDM)に加わるよう呼びかけている。
 この3鉱山は、中Wanbao Mining社とその子会社であるMyanmar Wanbao Mining Copper社及びMyanmar Yang Tse Copper社が、軍所有のMyanma Economic Holdings Ltd.と提携して運営しているものである。
 Wanbao社は、中国国営の防衛企業である中国北方工業集団公司の子会社である。2021年7月、米国はミャンマーの軍事政権を支援したとして、Wanbao社とその事業体に制裁を科した。
 Publish What You Pay Australia(PWYP Australia:採取産業の透明性と説明責任を求める運動を行う30団体の連合体)が2021年11月に発表した報告書「How Chinese Mining Investment Funds the Myanmar Military」によると、中国の支援を受けた鉱山が軍事政権を財政的に支えているという。報告書では、Salingyi州のLetpadaung、Sapetaung、Kyesintaung銅鉱山、Tagaung Taungニッケル鉱山が2020-21会計年度に推定725mUS$を軍に支払っていると述べている。
 抵抗勢力は、人々が独裁政権を打倒するために戦っている間、ミャンマー軍と中国企業との合弁事業がこの地域で活動することを許さないと主張している。
 2022年1月、抵抗勢力はSalingyi州にある中国が支援するTagaung Taungニッケル加工工場に供給する電柱を爆破し、生産停止に追い込んだ。Salingyi州にある中国の銅鉱山は、環境を破壊し、人々の土地を奪ったとして、長い間国民の怒りの的だった。
 クーデター以降、抵抗勢力が一部の中国系プロジェクトを警護する警察や兵士を攻撃してきたが、中国系プロジェクトはほぼ安全であった。しかし、2022年4月21日の集団発表は、同国の中国系プロジェクトに対する初の公開警告となった。

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