ペルー：San Juan de Marcona港新規ターミナル整備プロジェクト、予定地を巡る省庁間での調整にこじれ

　2022年5月16日付け現地紙によると、防衛省は、San Juan de Marcona港新規ターミナル整備プロジェクトを目的として運輸通信省へ譲渡した土地72.91haを、再び防衛省の土地とする旨決定する決議（320-2022-DE）を公布した。防衛省は本決定の理由として、運輸通信省に譲渡した土地が10年以上にわたりプロジェクト未実施のまま放置されていることなどを説明している。
　一方、本プロジェクトの入札を担う投資促進庁（PROINVERSION）は、運輸通信省に対して本土地の所有権維持に必要な措置を取るよう要請済みであったとし、投資額520mUS$となる本プロジェクトの入札計画に変更はなく、2023年に入札を実施予定と説明している。
　また鉱業石油エネルギー協会（SNMPE）のGalvezダイレクターは、今回の防衛省の決定は、Las Bambas銅鉱山（Apurimac州）やZafranal銅プロジェクト（Arequipa州）、Pampa de Pongo鉄プロジェクト（Arequipa州）、Coroccohuayco統合プロジェクト（Cusco州）などペルー南部の鉱山やプロジェクトとSan Juan de Marcona港を結ぶ鉄道建設プロジェクトの開発にもマイナスの影響を及ぼすものだとして懸念を表明した。