DRコンゴ：Mutanda銅・コバルト鉱山、外国との取引の見直しとして精査へ

　2022年4月22日付けメディアによると、政府は、Glencoreが有し操業再開に向け準備中のMutanda銅・コバルト鉱山を、採掘契約に関する調査対象プロジェクトのリストに加えた。この動きは、Felix Tshisekedi大統領が前任のJoseph Kabila政権下で行われた採掘契約に対する監視を強めていることに起因している。
　DRコンゴは中China Molybdenum（CMOC）社とChina Railway Groupが管理する銅・コバルトプロジェクトを調査しており、大統領のアドバイザーはイスラエルの実業家Dan Gertler氏が管理する複数の契約についても再交渉している。2022年4月21日、大統領の経済問題担当副チーフのAndre Wameso氏は、「Mutanda鉱山のいくつかの許認可は2022年5月で期限切れとなるため、Tshisekedi大統領は更新プロセスを利用してプロジェクトのDRコンゴへの利益を評価する臨時委員会を設置した」と述べた。2022年4月22日にGlencoreの広報担当者は、Mutanda鉱山は委員会に正式に通知されていないと述べている。
　2021年12月Glencoreは、コバルト価格の低迷を受けて2019年から休止していたMutanda鉱山を再開する計画を明らかにした。同鉱山は2022～2025年にかけて約11千t/年のコバルトを生産し、20年間のマインライフ中の生産量は平均で銅約76千t/年、コバルト約21千t/年と予想していた。