ペルー：Boluarte副大統領がダボス会議で鉱業セクターを批判、業界団体は反発

　2022年5月24日付け現地紙によると、同日世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）に出席したBoluarte副大統領は、ペルーで活動する鉱山企業は河川や牧草、湖などを汚染し、汚染地域の子供たちは鉛中毒のため寿命は50歳程度であるほか、妊婦が子供を失うケースもあるとし、汚染の修復は国や社会だけでなく、採掘や輸出に専念している鉱山企業が担うべきだ等と発言した。
　また、ペルーにはスペイン統治時代から金が存在することに触れ、現在はより価値のある「赤い金」である銅をSouthern Copper社や中国企業が採掘しているとコメント、そして「Las Bambas銅鉱山では書面や契約上の事項が履行されず、地域住民がそのつけを払っている」と述べた。
　さらに、「鉱山企業は時に先住民事前協議を経ずに農民コミュニティの土地を利用しており、家畜の牧草が奪われ、私たちの兄弟姉妹や子供たちは少しずつ死に追いやられている」と発言した。その上で、ペルーへの責任ある投資を呼びかけた。
　2022年5月25日付け現地紙によると、鉱業石油エネルギー協会（SNMPE）は、副大統領によるこれら一連の発言は合法的な鉱業セクター全体の評価を落とすものであり、このような誤った主張がダボス会議という重要な新規投資誘致の場で行われたことは遺憾であると表明した。SNMPEは、ペルーの合法的な鉱業セクターは社会・環境の両面で責任ある活動を行っているとし、そもそも環境影響調査（EIA）の承認が操業の前提条件であるほか、環境基準の履行状況は常に当局から監査されていると説明した。同様に、周辺コミュニティとの関係についても早期段階から社会開発プログラムの実施などの厳格な履行が求められると説明した。さらに、先住民事前協議に関する副大統領の発言も誤りであり、本件については固有の法制度が存在し、国が協議の実施責任を負うことが定められていると説明した。