ニュージーランド：太平洋諸国のNGOや市民団体、「ニュージーランド政府は海底鉱物採掘のモラトリアムを早急に支持すべき」と主張

　2022年6月7日付けのメディアによると、オランダとニュージーランドを拠点とする海底環境保護団体Deepsea Conservation Coalitionが2022年6月2日に開催したオンラインフォーラム「The Threat of Seabed mining」において、太平洋諸島諸国のNGOや市民団体が、「ニュージーランド政府は海底鉱物採掘のモラトリアムを早急に支持すべき」と主張したとされている。同フォーラムではニュージーランドの環境政党「緑の党」の議員や、トンガの市民団体「Civil Society Forum of Tonga」、フィジー拠点のNGO「Pacific Network on Globalisation」などのメンバーが参加し、「海底鉱物採掘には、関連する科学的知識が不足していること」、「海底鉱物採掘が環境に不可避な打撃を与えること」、「海底鉱物採掘の統制機関である国際海底機構（International Seabed Authority：ISA）が十分に機能しておらず、改正が必要であること」という3つの懸念事項を挙げ、これらの懸念に基づき海底鉱物採掘はモラトリアムとされるべきであると述べたとされる。また、海底鉱物採掘への反対を唱えるニュージーランドの市民団体「Kiwis Against Seabed Mining」は、ニュージーランド海域での海底鉱物採掘を禁止すべきとする署名活動をこのほど行って35,000人以上の署名を集めたとしており、これらの署名を2022年6月8日にニュージーランド政府の議会に提出するとしている。