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2022年6月14日 ヨハネスブルグ 栗原政臣

南ア:Mantashe鉱物資源エネルギー大臣、電力危機の短期的解決策を探るため、野党との会談に前向きな姿勢を示す

 2022年5月19日付けメディアによると、南アGwede Mantashe鉱物資源エネルギー大臣は、野党Democratic Alliance(DA)による、現在実施されている計画停電(load-shedding)による危機に対する短期的解決策を検討する会合の提案を「建設的」だと評価した。
 Mantashe大臣は予算案採決の演説で、新たな発電容量を確保し、国営電力会社Eskomが当面の不足分として推定した4,000~6,000MWの電力を埋めるための鉱物資源エネルギー省の取り組みについて紹介した。これには、再生可能エネルギー独立発電事業調達プログラム(Renewable Energy Independent Power Producer Procurement Programme:REIPPPP)の第5次入札(BW5)に従い2022年9月までに2,600MWの風力及び太陽光発電容量を調達すること、さらに2,600MW調達に向けたREIPPPPの第6次入札(BW6)を開始すること、及び大幅に遅れ物議を醸しているリスク軽減独立発電事業調達プログラム(Risk Mitigation Independent Power Producer Procurement Programme:RMIPPPP)の下で最大2,000MWの調達を完了することが含まれる。Mantashe大臣はまた、513MWの貯蔵計画、3,000MWのガス発電計画、1,500MWの新規石炭調達、さらにREIPPPPの第7次入札(BW7)による2,600MWの調達を実施するための提案依頼書が準備されていることを再確認し、Operation Vulindlelaの下、他の政府部門と協力して自家用発電の承認プロセスの合理化を続けていると付け加えた。
 他方、野党DAのKevin Mileham議員はMantashe大臣に対して、新たな発電能力の追加を今後5年間の最優先事項としつつ、計画停電の短期的な解決検討の議論を開始するよう要請した。さらにMileham議員は、エネルギー集約型企業や鉱山会社が進めるライセンス取得が免除された100MW以下の新規発電プロジェクトの進展を阻む、未解決のあらゆる官僚主義的手続きを早急に除去することを支持した。Mantashe大臣は、DAによる提案を歓迎し、解決策を議論するため一堂に会しての会議を提案したとし、些細なことを問題視し弱点を探すのではなく、アイデアの共有が解決策を見つける最適な方法であるという意味で「建設的な提案」だと述べた。
 ※Operation Vulindlela:構造改革を加速し経済回復を支援するための大統領府と国庫の共同イニシアチブ。

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