フィリピン：操業休止中の国営鉱山を2023年以降に売却

　2022年6月1日付け現地メディア等によると、フィリピンは2023年以降、国有の遊休鉱山資産を売却する。これは、発展途上の鉱物セクターを発展させ、経済成長を高める計画の一部であると、産業規制当局が発表した。
　フィリピンは、ステンレス鋼の原料であるニッケル銑鉄の生産に使われる低品位ニッケル鉱石の中国への最大の供給国であるが、鉱業はフィリピン全体の経済生産の1％未満である。
　鉱山地球科学局（MGB）によると、フィリピンの国土の3分の1以上が「鉱物資源に高い潜在性」を持つと確認されているものの、これまでに採掘された鉱物はその埋蔵量の5％未満に過ぎない。
　売却される資産には、中南部にある複数のニッケル鉱山や銅鉱山、銅・金鉱山などがあり、これらは数年前に政府が民間企業から引き継ぎ、2020年に開始された法的審査の対象になっていたものである。
　MGBによれば、資産売却はフィリピンの鉱業部門に対する投資家の信頼を高め、次に国内の鉱石生産と鉱物資産を拡大し、政府が保有する鉱山を売却することを目的とした18年計画の一部であるとした。2026～2040年までの計画では、鉱物の輸出額を増やすために、採掘と国内加工のためのインフラ整備に重点を置いているとのことである。
　制限的な政策により、鉱業部門は何年も停滞していた。2022年6月30日に6年間の任期が終了するRodrigo Duterte大統領は、最近、露天掘りの禁止を含むこの分野の制限を解除した。