チリ：米Albemarle社、リチウム国営会社のパートナーになることへ関心を示す

　2022年6月13日付け地元メディアは、現在政府でリチウム国営会社の設立を目指し議論しているところ（2022年5月25日付 ニュース・フラッシュ：Marcela Hernando鉱業大臣、国営リチウム会社設立に言及参照）、米Albemarle社は、リチウム国営会社のパートナーになることへの関心を示したと報じた。
　同社country managerのIgnacio Mehech氏は、「チリにおいてリチウムに関する政策がないことが、リチウム産業の発展を遅らせてきた。このため、現在政府が行っているリチウム国営会社のパートナー企業の募集に多くの関心が寄せられている。Albemarle社や他企業がリチウム産業の開発、発展活動に参画するチャンスとはどのようなものかを知るために、その詳細発表を心持ちにしている。」と述べた。
　政府の説明によれば、リチウム国営会社のパートナー企業の権益はマイノリティでなければならないという。これに関して同氏は、「条件が整い補い合って新しい価値を生み出すことができる限り、参画可能である」と述べた。
　政府がリチウム国営会社の創設を実現できるかについて、同氏は「Willy Kracht鉱業次官の話によれば、現Boric政権の終わりまでにリチウム国営会社は生産開始が期待されており、我々も期待している。」と述べた。
　同社は、前政府が実施した特別操業契約（CEOL）入札で落札者とならなかったが、政府がCEOL入札を再度実施することを決定した場合、同社が入札に参加することに関心があるという。
　また、新憲法が承認された場合について、同氏の説明によれば、同社の操業に重大な影響はないとコメントしている。