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2022年6月20日 ジャカルタ 白鳥智裕

インドネシア:石炭火力発電への炭素税を2022年7月1日に導入、財政政策庁はロードマップの準備完了

 2022年6月13日付け現地メディアによると、政府は、2022年7月1日に石炭火力発電所(PLTU)部門に炭素税を適用する予定である。財務省財政政策庁(BKF)のFebrio Kacaribu長官は、炭素税のロードマップの作成は完了しており、インドネシア国会(DPR)第6委員会(貿易・産業・投資・協同組合・中小企業・国営企業担当)と協議する予定であると述べた。
 Febrio長官は、この炭素税政策は政府とDPR間の協定と不可分であり、石炭火力発電所において進められている炭素市場を促進するものであると説明した。さらに、炭素税を課すことは、現在炭素市場で動いているものと変わらないとし、財務状況に影響を与えることはないとした。他方、政府が国民の理解に沿った政策を打ち出せるよう、国民に炭素税への理解を促し続けていると述べた。
 政府は、炭素税ロードマップの作成が完了し、国会第6委員会に諮問されることを考慮し、炭素税の実施が再び延期されることがないよう保証している。

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