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2022年6月21日 リマ 初谷和則

ペルー:エネルギー鉱山省、鉱業促進に向けた争議対応や行政手続に係る期間の改善を発表

 2022年6月14日付け現地紙によると、PDAC 2022で講演したエネルギー鉱山省(MINEM)のHerrera大臣は、現在MINEMはペルーの鉱業セクターに打撃を与えている社会争議の対応や解決における根本的な変革に着手していると述べた。
 具体的には、以下の内容に取り組むと説明した:
(1)争議防止への取り組み
(2)企業・コミュニティ間の合意書の一本化(5年以上前に作成された古い合意書が複数あり履行状況確認が困難なケースや、企業によって履行されているにもかかわらずコミュニティによって認識されていないケースなどがあるため、これらを整理し一本化する)
(3)国による約束の履行状況確認
 また、社会争議はMINEM単独ではなく政府が包括的に対応し、鉱山操業停止といった事態を回避する方針であると述べた。
 さらに同大臣は、2022年に計画される鉱業プロジェクト7件(投資総額4,417mUS$)や、現時点で既に建設が開始されている鉱業プロジェクト5件を紹介したほか、各国との2国間協議において、MINEMでの手続きに遅れが生じているとの報告を受けたとコメントした。その上で、MINEMだけでなく、水資源庁(ANA)や文化省など関係機関の全てが可能な限り期限内に行政手続きを実施するよう約束すると表明した。

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