ペルー：駐ペルー中国大使、MMG Las Bambas社はコミュニティに対する支払いをこれ以上行うべきでないと表明

　2022年6月20日付け現地紙のインタビューに応じたLiang Yu駐ペルー中国大使は、中国の経済や人口規模は今後も成長を続け、銅だけでなくリチウムなどの金属需要は拡大していくと述べた。また、現時点においては中国からペルーに対する投資の大部分が鉱業投資であり、これまで10bUS$が投資されたLas Bambas銅鉱山への投資だけで全体の3分の1を占めているが、将来は両政府の努力により他の分野への投資を拡大できるとの考えを示した。
　Las Bambas銅鉱山を巡る争議に関しては、コミュニティによる30日間の抗議停止からの操業再開実現は良い兆しであるとはいえ、コミュニティによる要求は非常に不規則であるため、ペルー政府による（争議解決に向けた）より一層の取り組みが必要だとの考えを示した。
　また、過去MMG Las Bambas社は土地の対価としてコミュニティの500名のcomunero（家族代表）に対して総額2,500mPEN（ソーレス）を、つまり住民1名あたり1mPEN以上を支払っているはずだが、支払われていないと主張する住民がいるため、支払い額の行方の調査が必要であり、その上で、住民による更なる土地対価の要求の妥当性を判断すべきと言及した。そして仮に、同社が譲歩してコミュニティに追加的な支払いを行った場合、その影響は同社だけでなくペルーのイメージに波及し、ペルーへの投資が行われなくなるだろうと警告した。
　「中国政府やMMG Las Bambas社は、コミュニティとの合意に向けての期限は定めているのか？もし合意に至らない場合は操業停止するのか？」の質問に対しては、「期限は定めていない。」と回答した。
　ペルー南部から沿岸までの鉄道建設構想に関しては、まずは輸送される鉱産物が鉄道建設に見合うだけの量であるかを試算する必要があるが、この種のインフラ建設のイニシアチブを取るのはペルー政府の役割であると述べた。