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2022年6月28日 ヨハネスブルグ 栗原政臣

ザンビア:Vedanta Resources社と政府の紛争、2023年1月に仲裁の審問開始

 2022年6月2日付けメディアによると、ザンビアPaul Kabuswe鉱山大臣は2022年6月1日、Konkola Copper Mines(KCM)社の支配権を握るという2019年の決定が、2023年1月にロンドンで行われる仲裁審理の対象になると述べた。2019年5月、KCM社の経営に対してザンビア政府は暫定清算人を任命し、以前の所有者である印Vedanta Resources社との法的闘争を引き起こした。その争いはザンビアおよび南アで審理され、国際仲裁裁判に持ち込まれた。ザンビア政府は、約束された投資等のライセンス条件を遵守していないとしてVedanta Resources社を非難したが、Vedanta Resources社はこれを否定している。Kabuswe大臣は、控訴裁判所が審理を中止し、仲裁に付託すると決定し、最高裁判所もこれを支持したことを受け、審理は2023年1月9日に予定されているとし、それまでの間は、KCMの可能性を引き出し、ザンビアの人々に最大限の利益をもたらす解決策を見出す努力を続ける、と述べた。また大臣は、政府はKCMをVedanta Resources社に戻すことを計画しているという憶測を再度否定し、Vedanta Resources社は操業するためのライセンスを「犠牲にした」と述べた。Vedanta Resources社は鉱山の経営を再開した場合には、KCMに最大1.5bUS$を投資すると提案している。Vedanta Resources社の広報担当者は声明で、国の経済を活性化させる手段として、KCMをめぐる問題を早急に友好的に解決したいと常に表明してきたと述べ、Vedanta Resources社が約束した投資はザンビアが今後10年間で3百万t/年の銅を生産するという目標の達成に役立つだろうとした。

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