エクアドル：先住民連盟主導の現政権抗議デモが各地で発生し一部が暴徒化、Warintza銅プロジェクトも被害

　2022年6月22日付け現地報道によると、エクアドル先住民連盟（CONAIE）の呼びかけにより、Lasso政権に抗議するデモが首都Quitoで2022年6月13日に開始された。CONAIEの政府に対する要求事項は、燃料価格の引き下げ、失業問題への対処、農作物の価格の維持、犯罪防止等などである。抗議デモ参加者の一部が暴徒化し警察隊との衝突が発生、これまでに5名が死亡した。抗議デモはQuito外にも広がり、政府は2022年6月17日にQuitoが位置するPichincha県、Cotopaxi県、Imbabura県に対して、2022年6月20日にChimborazo県、Tungurahua県、Pastaza県に対しても非常事態宣言を発令した。
　翌21日には加Solaris Resources社のWarintza銅探鉱プロジェクト（Morona Santiago県）において、同社子会社のLowell社が管理するキャンプがMaikiuantsコミュニティの過激な鉱業反対者によって放火され、一部の施設が炎上した。キャンプの従業員は避難したため、負傷者はいなかった。
　政府は2022年6月25日に6県に対する非常事態宣言を解除した。Lasso大統領は翌26日に燃料価格を抑える方針を示したが、CONAIEは全ての要求が満たされるまで抗議デモを継続する旨発言している。