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ニュース・フラッシュ

鉱種:
コバルト
2022年7月4日 ヨハネスブルグ 栗原政臣

DRコンゴ:Tenke Fungurume銅・コバルト鉱山を巡る争いがエスカレート

 2022年6月23日付けメディアによると、Tenke Fungurume銅・コバルト鉱山(TFM)を巡る争いがエスカレートしており、プロジェクトの将来に疑問が生じている。TFM社の20%シェアを所有する国有鉱山会社Gecamines社の幹部は、鉱山を操業する中China Molybdenum(CMOC)社が7.6bUS$の未払い金を負っていると述べ、国の安全保障に脅威を与えているとしてCMOC社を非難した。CMOC社は疑惑を否定し、不当な攻撃とみなすものに対して「強く」反対し、自らの権利と利益を守ると述べた。Gecamines社のLeon Mwine Kabiena副CEOは、Gecamines社の次のステップはTFM社の鉱物販売を停止することかもしれないと述べた。Gecamines社はCMOC社との年間商業協定に署名しておらず、それがなければいかなる輸出も技術的には違法であるとしている。CMOC社は、この申し立てには根拠がなく、ロイヤルティの支払いはGecamines社との契約に明確に規定されていると述べている。2021年8月、Felix Tshisekedi大統領はTFM社に関する契約等を調査するためにMwine副CEOが調整する特別委員会を設置し、同年12月にはGecamines社はCMOC社を提訴した。2022年2月、裁判所はGecamines社に有利な判決を下し、TFM社は少なくとも6か月間は管理者Sage Ngoie Mbayo氏によって運営されるべきであると命じた。その後、DRコンゴ法務省は司法手続きを中止していたが、その停止を解除し、Ngoie氏の任命が有効となった6月初旬、Gecamines社はNgoie氏を支援してTFM社を訪問した。しかし、2019年以来、零細採掘者から鉱山を守っているコンゴの兵士により鉱山への立入りを禁じられた。大規模な軍の駐留、及びNgoie氏訪問の拒否は、国家安全保障にとって脅威であるとMwine副CEOは述べている。
 2022年6月20日付けメディアによると、2022年6月9日にLubumbashiのTFM社の事務所で行われた株主とNgoie氏との最初の会議に、Gecamines社の最高幹部2名は出席したものの、CMOC社の代表は出席しなかった。Gecamines社のBester-Hilaire Ntambwe Ngoy Kabongo CEOとMwine副CEOは、パートナーシップを解消することでCMOC社のプロジェクト所有権を事実上無効にする等、より思い切った対応を取る用意があると述べた。CMOC社は以前、鉱山は経営陣の変更なしに通常通り操業しており、生産は目標を上回っていると述べていた。CMOC社は2021年の年次報告書で、Gecamines社とのコミュニケーションは「複雑かつ動的」であり、鉱山の埋蔵量の推定に関する意見の相違を検証し、公正かつ公平な交渉を通じて相違を解決するために、独立した第三者との連携を計画していると述べていた。パートナー間の論争は、CMOC社が鉱山の生産を倍増するためにさらに2.5bUS$を投資すると発表した2021年8月頃に始まった。Ntambwe CEOは、Gecamines社の幹部らは、12US$/tのロイヤルティ支払いにつながる埋蔵量の見直しもせずに、どのようにして大幅な生産増を達成できるのか疑問視していると述べた。このCMOC社の発表から数週間で、Tshisekedi大統領はパートナーシップを検討する委員会を設置し、Gecamines社はすぐにLubumbashi商業裁判所で訴訟を起こしている。

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