米：CA州、Salton Sea地域で生産されるリチウムに対し、一律に課税する法案を承認

　2022年6月30日付けの現地報道によると、CA州Salton Sea地域で生産されるリチウムに対して一律に課税する法案を同州のNewsom州知事が承認した。リチウム生産量が20千tまでは400US$/t、30千tまでは600US$/t、30千t以上となった場合は800US$/tの税金が課される。州当局者は課税制度を毎年見直し、税率に切り替える可能性を検討することに同意している。施行は2023年1月を予定している。
　CA州当局は、Salton Sea地域は州内でも貧困層が多い地域であり、長年にわたる大量の農薬使用で大きな被害を受けた同地域の復興に税金が必要だとしている。また一律に課税することで、州が歳入を予測しやすくなるとしている。
　これに対し、2024年までに米General Motors（GM）社に、また2025年までに蘭Stellantis社にリチウムの供給契約を結んでいる米Controlled Thermal Resources（CTR）社は、この課税制度の下では納期の遵守が難しくなるとの認識を示した。米EnergySource Minerals社も、大手自動車メーカーなどとの話し合いを中止しているとしている。
　リチウム価格が下がったときに一律の課税では事業運営が厳しくなるため、リチウム業界は売上高2％以下の課税を希望している。また同地域の地熱かん水には高濃度の不純物が含まれていることからコストが高く、UT州やAR州などの他の州に移ることも検討する可能性があるとしている。
　なお同地域では地熱かん水からのリチウム抽出の開発が進められており、従来のリチウム抽出方法よりも環境に優しいことから、連邦政府関係者は同地域でのリチウム産業を高く評価している。