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2022年7月13日 リマ 初谷和則

ペルー:鉱業石油エネルギー協会会長、ペルーの鉱業活動はコロナ前のレベル未回復とコメント

 2022年7月7日付け現地紙によると、鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)のJacob会長は、現在ペルーの鉱業セクターの活動状況は未だに新型コロナウイルス発生前のレベルを回復せず、84%ほどに留まっていることを明らかにした。その要因の1つは不安定な政治情勢であるとし、現状の金属価格下では本来、鉱業投資が盛んに行われプロジェクト開発が次々に進んでいるはずだ、とコメントした。
 また、以前は主に開発中のプロジェクトを巡って発生していた社会争議は、現在Cuajone銅鉱山(Ilo州)やLas Bambas銅鉱山(Apurimac州)などの操業鉱山も対象となっており、国内銅生産の20%が打撃を受け770mUS$相当の生産量や200mUS$相当の納税が失われたと説明した。そして、社会争議については、かつては社会プログラムの内容やその履行、環境問題などを要因とする抗議が主流であったが、現在は経済補償の要求をベースとする抗議へと変化しているとコメントした。
 その上で、一連の問題解決には、かつて鉱業発展の大きな支えとなった法の支配などの基本原則の回復のもと、社会争議の防止や対処メカニズムの構築、鉱業Canonやロイヤルティの有効活用に向けた長期的な取り組みが必要だとの考えを示した。さらに、様々な政府機関には争議対応の部署が存在するが、必ずしも最適な人材が配置されているわけではなく改善の余地があるとコメントした。

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