豪：資源・エネルギー企業、「クリーンエネルギーへの移行に向けた人材確保のために技能保持者の移民制度を合理化することが必要」と主張

　2022年7月12日付けの地元メディアによると、豪連邦政府と国際エネルギー機関（IEA）の主催で2022年7月12日と13日にSydneyで開催された、インド太平洋地域におけるクリーンエネルギー安定供給に関する会議「Sydney Energy Forum」で、資源・エネルギー企業各社のCEOが、「クリーンエネルギーへの移行に向けて人材を確保するため、技能保持者の移民制度を合理化すべき」と主張した。同会議では、BHPのEdgar Basto豪州鉱物部門最高責任者が「技能保持者不足の問題は深刻であり、この解決には技能保持移民の受け入れや教育及び訓練の強化など多様な方策が必要とされる」と述べたほか、NT準州からシンガポールに再生可能エネルギーを輸出する大型プロジェクト「Australia-Asia Power Link」を進める豪Sun Cable社のDavid Griffin CEOが、「技能保持労働者の移民に関する政策の柔軟化が、豪州にとっての恩恵となる」と述べた。また、これら資源・エネルギー企業や、豪州の建築産業や鉱業エネルギー産業などによる合同の大型労働組合CFMEU等は、豪連邦政府が2022年9月1～2日にCanberraで開催する、雇用の課題に取り組む会議「Jobs and Skills Summit」で、技能保持移民に関するシステムの合理化を進める話し合いが行われるべきと主張している。