ペルー：政府、環境緊急事態宣言下における行政措置違反企業の操業ライセンス取消を可能とする法案を準備

　2022年7月14～15日付け現地紙によれば、政府は、環境緊急事態宣言下における鉱業・炭化水素セクターの違反企業に対する罰則強化を目的として、環境一般法（法律28611）の改正法案を準備しており、近日中に首相府内で審議される予定となっている。
　現行法では最大で罰則金138mPEN（ソーレス）が課せられることとなっているが、本改正法案では、環境緊急事態宣言下において、環境評価監査庁（OEFA）が命じた行政措置を履行せず処罰を受ける企業の鉱業権をはじめとする操業ライセンスを、司法プロセスを経ずにOEFAが取消できることが可能とされている。
　ペルーでは2022年1月、西Repsol社の現地子会社による原油の海洋流出事故などが発生しており、本改正法案はこのような事態を想定したものとする見解が示されている。しかし、法案では操業ラインセンス取消から活動停止までの期間については「OEFAが操業継続のための特別な措置を講じる」旨定められており、鉱山や油田の管理主体の移管先が明確に規定されていない。
　こうした政府の動きに対して、鉱業石油エネルギー協会（SNMPE）は、本改正法案は、実質的には資源採取企業の接収を目的とするものであるとして強い懸念を表明した。また、ペルー鉱業技師協会（IIMP）のDiez Canseco GMは、ペルー政府は甚大な環境被害をもたらす違法鉱業にはほぼ無介入である一方、国際的なスタンダードに基づき活動する合法的な企業に打撃を与えようとしていると批判した。