豪：連邦政府の首相や閣僚がQUAD加盟国代表者と会合、温室効果ガス排出ゼロ技術の開発と普及の促進に関する共通約束を交わす

　2022年7月13日付けの地元メディアによると、豪連邦政府のAnthony Albanese首相、Madeleine King資源・北部豪州大臣、Chris Bowen気候変動・エネルギー大臣が、日米豪印の4か国安全保障対話「Quadrilateral Security Dialogue（QUAD）」加盟国の萩生田光一経済産業大臣、米Jennifer Granholmエネルギー長官、印R.K. Singh電力大臣と会合を行い、温室効果ガス（GHG）排出ゼロまたは低排出のエネルギーとされるクリーンエネルギーへの移行に向けて、GHG排出ゼロ技術の開発と普及の促進を行うという共通約束を交わした。同会合は、2022年7月12～13日に同政府と国際エネルギー機関（IEA）の主催によりシドニーで開催された、インド太平洋地域におけるクリーンエネルギー安定供給に関する会議「Sydney Energy Forum」で行われたものである。Bowen大臣はこの共通約束について、「クリーンエネルギーはインド太平洋地域や世界全体の繁栄を促進するだけではなく、エネルギー供給における支障を緩和することにもなるという認識に基づき交わされた」と述べた。Sydney Energy Forumは、リチウムやニッケル、コバルトなど、電気自動車（EV）で使用されるリチウムイオン電池（LIB）や再生可能エネルギー施設に利用される鉱物として定義される「クリティカルミネラル」の産業における企業の代表者達を招いた晩餐会である。フォーラムにてKing大臣は、「豪州には莫大な量のリチウム、コバルト、レアアースをはじめとするクリティカルミネラルが埋蔵されている。我が政府は、インド太平洋地域におけるパートナー国家でのクリティカルミネラル需要が満たされるための支援を行う」と表明した。