豪・太平洋諸島諸国：豪連邦政府首相、第51回太平洋諸島会議で豪州国家としての気候非常事態を宣言

　2022年7月15日付けの地元メディアによると、豪連邦Anthony Albanese首相は、2022年7月11～14日にフィジーSuvaで開催された第51回太平洋諸島会議で、豪州国家として気候非常事態宣言（Climate Emergency Declaration：CED）を行った。同首相は同宣言において、地球の温度上昇を産業革命前から1.5℃までに抑えることを約束した。同政府与党である労働党は、同党が野党であった2019年当時に緑の党が同政府議会に提出した、同政府がCEDを行うという提案に賛同していたが、この提案は当時の連立与党であった自由党と国民党の反対により否決されていた。一方同政府労働党政権は、CEDは象徴的なものであり、地域や気候変動活動家が行う炭鉱閉鎖やガス採掘廃止要請には断固反対している。豪州の州政府や自治体などによるCEDは、これまでに110以上の自治体に上るほか、2019年には首都特別地域政府が、2022年5月31日にはSA州政府が州政府として初めて行っている。