インドネシア：財務大臣、炭素税の導入は適切な時期を待つべきと発言

　2022年7月13日付け現地メディアによると、Sri Mulyani財務大臣は、政府は炭素税の実施に引き続き取り組んでいるが、その実施は国内経済の回復を妨げないよう適切な開始時期を検討していることを明らかにした。これは、世界経済が現在、エネルギー価格の上昇、世界経済の減速からインフレの上昇に至るまで様々な激変に直面しているためである。
　2022年7月13日の記者会見で、同大臣は、「我々は（景気回復に）集中しなければならず、現在世界レベルで起こっている経済リスクを悪化させるような政策を導入してはならない」と述べた。
　炭素税の実施は2度（2022年4月1日及び7月1日）にわたって見送られたが、同大臣は、政府には技術的な問題がないことを強調した。政府は、国営電力会社PT PLNを皮切りに各省庁と技術的な準備を進め、キャップ・アンド・トレード制度下での取引を限定的に試行する予定である。