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2022年8月4日 ジャカルタ 白鳥智裕

インドネシア:無許可採掘(PETI)根絶に向け、タスクフォース結成による統合的な対処が必要

 2022年7月25日付け現地メディアによると、インドネシアの多くの地域で無許可採掘(PETI)が増加しているのは、当局の監督不行き届きによるものではないかと疑われている。
 PETIの件数は、2021年から鉱物・石炭の商品価格が高騰していることを背景に増加している。そのため、PETIタスクフォースの設立による統合的な対処が必要であるという。
 Tarumanegara大学の鉱業法の専門家であるAhmad Redi氏は、PETI活動の増加は、地域社会が得る経済的価値と切り離すことはできない、多くの人がこの違法行為に依存して生活していると述べた。
 Redi氏によると、地方政府が市民(小規模)鉱業区域(WPR)と市民(小規模)鉱業許可(IPR)に関する地方規則を制定していないため、WPRのライセンス取得は未だ困難だという。IPRは、鉱区面積や投資額が限定された小規模な採掘場で鉱山事業を行うためのものである。
 エネルギー鉱物資源省(MEMR)のデータによると、2022年第3四半期まで、インドネシアには2,700か所以上のPETIが存在する。このうち、約2,600か所が鉱物採掘、96か所が石炭採掘である。
 PETIが存在する状況は、多くの関係者にとって不利益となる。環境規則や健康・セキュリティ・安全・環境(HSSE)の側面を無視した行為による地域への潜在的な損害に加え、無許可採掘者がロイヤルティや税金を支払わないため、国家にも損失を与える。
 また、鉱物・石炭採掘に関する2020年法律第3号第158条で、PETIは犯罪であるため、加害者は刑事責任を負うことになっている。
 Redi氏は、PETIを根絶するためには、関係省庁間の調整を伴う多部門にわたる法的な取り組みが必要であり、各省庁間の強力な法執行と監督も必要と述べる。

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