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2022年8月5日 バンクーバー 佐藤佑美

加:NT準州鉱業業界団体、鉱業ロイヤルティの引き上げは投資インセンティブを損なうと警告

 加NT準州政府は、2019年に可決され、同準州初となる独立した鉱物資源法(Mineral Resources Act)の施行に向けて関連規則の整備に取り組んでいる。その一環として議論されている、NT準州土地法(Northwest Territories Land Act)の下位規程である鉱業規則(Mining Regulations)に基づく鉱業ロイヤルティ制度の見直しに関して、2022年7月28日付け地元メディアは、同準州の鉱業業界団体であるN.W.T. and Nunavut Chamber of Minesと社会活動団体のAlternatives Northの主張が対立していることを報じた。
 現行制度の下では、鉱業ロイヤルティは13%、または各鉱山の生産額(鉱山建設および操業に伴うコストなどを引いたもの)に応じて0~14%のいずれか低い率が適用される。ロイヤルティはNT準州工業・観光・投資省(Department of Industry, Tourism and Investment)が徴収し、税収の25%は近代的な条約を締結した先住民政府に分配される。残りは連邦政府とNT準州政府が折半受領し、準州の取得分のうち25%は、2014年に連邦政府との間で締結された権限移譲合意に署名した先住民団体に分与されることとなっている。
 Alternatives Northは、鉱山活動には操業上の危険や将来のクリーンアップといった様々なリスクが内在するため、現行のロイヤルティ率の段階的な引き上げや14%上限の見直しが必要であると主張する。一方でN.W.T. and Nunavut Chamber of Minesは、NT準州の鉱山は成熟過程にあるため、ロイヤルティの引き上げは投資インセンティブを損なうものであると反発している。
 NT準州政府は、2023年春を目途に鉱物資源法関連規則に関するパブリック・コンサルテーションを実施する予定である。

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