パナマ：鉱業部門の改革案策定や政府の機能強化に向けコンサルタントを募集

　2022年8月18日付け業界紙によると、米州開発銀行（IDB）は、専門コンサルタントを通じてパナマの鉱業部門における改革案を策定することを計画している。IDBが発表したコンサルタント募集に係る文書によると、委託内容として、鉱業部門のガバナンスを担う新機関の機能の提案や、法的枠組みの提案、当該機関の組織編制と各役割の技術的要件の企画、当該機関の規則案作成、組織マニュアルの作成等が含まれている。
　パナマ政府は2019～2024年の戦略計画において、政府が鉱業部門における監督の役割を果たし、鉱業規制を強化することで同部門を成長させるとの目標を発表している。現在操業中のCobre Panamá銅鉱山に加え、数年後の操業開始が見込まれている2件の中規模プロジェクトからの生産も合わせた場合、鉱業部門がGDPに占める割合は6～8.3％となることが試算されている。一方、部門を強化するうえで、特に環境、財政、労働関連の法律および規制を適切に遵守することや、鉱山周辺の地域社会を保護し、発展させることが課題とされている。
　IDBは、組織編制と機能の割当てによって、持続可能な鉱業活動の推進と管理が達成されることを期待するとコメントした。なお、応募の締め切りは2022年8月26日まで、プロジェクトの期間は9か月間と予定されている。