PNG：Porgera金鉱山の権益保有率に関する合意が正式に成立、Marape首相は「早急な操業再開を導く」と歓迎

　2022年8月19日付けのメディアによると、Porgera金鉱山において、同鉱山の権益保有率に関する合意「shareholders agreement」が4か月遅れで正式に締結された。同鉱山は、加Barrick Gold社と中Zijin Mining Group（紫金鉱業集団）社によるJV企業Barrick Niugini Limited（BNL）社が2017年6月に行った特別採掘権（SML）更新申請を、PNGのMarape首相が2020年4月に環境と社会的問題を理由に却下して以来、操業が停止されていた。2022年4月に、BNL社が49％、PNG政府国営企業Kumul Mineral Holdings社が36％、土地所有者が10％、同鉱山が位置するEnga州政府と土地所有者によって組成されるコンソーシアムMineral Resources Enga（MRE）社が5％の権益を保有するという合意が締結されようとしていた。しかしMRE社が数項目にわたる条件を提示し、これらの条件が満たされるまで同合意には署名しないとしたため、締結は先延ばしにされていた。同メディアによると、同合意はMRE社が2022年8月18日に署名を行ったことにより締結された。Marape首相はこの合意締結に関し、「Porgera鉱山の早急な操業再開を導く」と、歓迎の意を述べた。