メキシコ：Puebla州政府、潜在的リチウム鉱床の可能性が確認された地域での用地買収を警戒、監視実施へ

　2022年8月19日付け専門紙によると、Miguel Barbosa Puebla州知事は、リチウムが捕捉された地域での投資家による用地買収に警戒し、自治体と協力し監視を行うと発言した。メキシコ地質サービス庁（SGM）が実施した探鉱の結果、Puebla州では現在までに計8自治体、12の地域で潜在的なリチウム鉱床の可能性が確認されており、このことが州政府および自治体の懸念を引き起こしているとされる。Barbosa知事の発言によると、投資家らは既にリチウムが確認されている地域を特定し、該当する自治体に働きかけているという。州政府は、土地の悪用や略奪を許さず、将来的な価格上昇を期待して土地を買い占める行為が行われないよう、自治体と協力し監視を行うと述べた。一方で、Barbosa知事は、同州には推測されているほど大規模のリチウム鉱床は存在せず、メディアによる誇張であると否定した。加えて、地下資源と住民に対する不当な行為は絶対に許されないとし、同州の住民らがすでに被害を被った例として、加Almaden Minerals社を挙げた（2022年2月21日付 ニュース・フラッシュ：加Almaden Minerals社の鉱業権をめぐる訴訟、先住民コミュニティが勝訴、鉱業権取り消しを命令参照）。