メキシコ：国営リチウム公社の運営体制に業界関係者が疑問を呈す

　2022年8月25日付け業界紙によると、新設される国営リチウム公社の運営体制に関し、鉱業政策を所掌する経済省ではなく、エネルギー省が同公社を所管することに対し、業界からは疑問の声が上がっている。2022年8月23日に公布された政令により、リチウム公社Litio para México（LitioMx）の設立が公にされた（2022年8月26日付 ニュース・フラッシュ：リチウム公社LitioMx設立に係る政令を公布参照）。これに対し、メキシコ鉱業会議所（CAMIMEX）のFernando Alanís前会頭は、リチウムに関する政府の知識が未だ不足していることを強調し、政治的観点ではなく技術的観点に基づいた政策を進めるべきと指摘した。メキシコ鉱山・冶金・地質技師協会（AIMMGM）のLuis Humberto Vázquez会頭も同様に、政府が有する技術的知識は非常に浅いことを指摘し、最もリチウムに通じているのは経済省所管のメキシコ地質サービス庁（SGM）であると主張した。そのうえで、新公社LitioMxが、SGMと連携し活動を行うよう規定されるべきであったと意見した。
　SGMは全国各地に約80か所のリチウム有望地域を特定し、現在はリチウム鉱床の特定と経済性を調査するため55.2mMXN（メキシコペソ：約2.7mUS$）を投じ探鉱を進めている。SGMのFlor de María Harp長官によると、鉱物探査と開発を加速させるためには、相乗効果を生み出すことが必要であり、資金面だけでなく、人材面も含めてより多くの投資が必要であると意見した。