米：全米鉱業協会が国内の鉱物資源生産に関し、改善を求める書簡を内務省に送付

　2022年9月1日付けの現地報道によると、全米鉱業協会（National Mining Association：NMA）は、米国は鉱物資源の輸入依存度が高く、生産面において深刻な問題に直面しているとし、米内務省の省庁間作業部会（Interagency Working Group：IWC）に対して改善を求める書簡を送付した。
　米国サプライチェーンに関する大統領令第14017号に基づき作成された報告書において、鉱業法及び規制にフォーカスした作業部会の結成を勧告されたことを受け、2022年2月にIWCは設立された。現在、米国の鉱業法や鉱業規制、許認可の改革に関する検討を行っている。
　NMAによると、米国の許認可プロセス期間は平均7～10年と世界の中でも最長レベルであり、許認可プロセスの迅速化を求めている。現在のペースでは、グリーンエネルギーに移行するための、重要鉱物の大幅な需要増に対応できないとしており、米Ford Motor社も、同様の書簡をIWCに送付している。
　またNMAは、規制の確実性を高める重要性を訴えるとともに、米国では民間企業が鉱山事業を行っていることから、連邦所有地において探査や開発事業を推進することが最適との見解を示している。
　さらに米国では高解像度の物理探査装置を使った調査は12％しか行われておらず、豪州やカナダ、チリ等の他国と比較してマッピングが不十分であることから、米国地質調査所（USGS）によるマッピングの拡充も求めている。
　現在、米国で提案されているロイヤルティ賦課については前向きな姿勢を示しているものの、グロス・ロイヤルティの導入には懸念を示している。