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2022年9月14日 ヨハネスブルグ 栗原政臣

DRコンゴ:Makuta Ya Maendeleoコンソーシアム、鉱業ロイヤルティの管理に関する情報についてのインタラクティブな対話型プラットフォームを立ち上げ

 2022年9月4日付けメディアによると、2022年9月2日Makuta Ya Maendeleoコンソーシアムは、DRコンゴの州および分権化された地域体(Territorial Entities Decentralized、ETDs)に鉱山会社が支払う鉱業ロイヤルティ資金の収集、分配、割当に関する情報公開を目的としたインタラクティブなプラットフォームを開始すると発表した。このプラットフォームでは、鉱業部門が発行した借用証明に基づき州とETDsに支払われる金額と、これらの準国家組織が実際に徴収した金額を公表している。また、鉱業ロイヤルティの支払い対象となる鉱山プロジェクトや、利益を受け取る州およびETDsの所在地を確認できるインタラクティブな地図も含まれている。Jean Pierre Okenda資源開発産業局長(Director of Extractive Industries、Resource Matters)は「このプラットフォームは、鉱山地域のコミュニティ開発を促進するために、州とETDsに支払われる鉱業ロイヤルティの徴収と支出の過程への市民の参加と監視を促すことを目的としている」と述べた。Makuta Ya MaendeleoコンソーシアムのメンバーでもあるJean Pierre Okenda氏は、「これは、鉱業ロイヤルティの恩恵を受ける州とETDsが、州とETDsが徴収した鉱業ロイヤルティの割当額の徴収、分配、管理、コントロールに関する2022年5月13日付け政令第22/20号第27条の規定に従って、徴収額とその配分に関するデータを開示できるツールである」と付け加えた。
 DRコンゴは豊富な鉱物資源に恵まれており、世界で最も鉱物資源が豊富な国の一つだが、資源開発はDRコンゴ国民や鉱業の影響を受けるコミュニティの社会・経済発展につながっていない。このパラドックスを軽減するため、2018年の改正鉱業法では採掘地域の地域開発を支援する条項が導入された。これらは、(i)中央政府、州、ETDsの間で共有される鉱業ロイヤルティ(一部は将来の世代のための基金に充てられる)、(ii)鉱山会社と影響を受けるコミュニティ間の交渉および署名に関する仕様、(iii)コミュニティ開発のための資金として鉱山会社の年間総収入(売上)の最低0.3%を差し引くこと、である。
 「Makuta ya Maendeleo」もしくは「開発のための資金」プロジェクトは、駐DRコンゴ米国大使館のMike Hammer大使によって、2021年7月26日に設立された。このプロジェクトは、米国国務省がDRコンゴ大使館を通じて支援し、Carter Center、Resource Mattersおよびそのパートナーが実施するもので、ETDsとMining Fund for Future Generations(FOMIN)に支払われる鉱業ロイヤルティの透明で慎重な管理に焦点を当てたものである。

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