グアテマラ：Cerro Blanco金プロジェクトの開発に係る住民協議、憲法裁判所が無効と判断

　2022年9月27日付け業界紙報道によると、同月に実施されたCerro Blanco金プロジェクトの開発に係るAsunción Mita自治体の住民協議に関し（2022年9月22日付 ニュース・フラッシュ：Cerro Blanco金プロジェクトの開発に係る住民協議で反対多数も、エネルギー鉱山省は協議の無効を主張参照）、憲法裁判所により無効との判断が下された。同プロジェクトを保有する加Bluestone Resources社の現地法人であるElevar Resources社は、この住民協議を不当と訴えるアンパロ訴訟を提起し、憲法裁判所は「Jutiapa県Asunción Mita自治体の住民要望による自治体協議に関する規則」のうち、プロジェクト開発是非に関する協議内容や、投票実施日時が示された計3条が無効であるとの判決を下した。
　複数現地紙報道によると、住民協議実施の発端となったのは、2021年にElevar Resources社がCerro Blancoプロジェクトの開発方法を坑内掘りから露天掘り開発に変更するため、環境影響評価を修正したこととされる。地元自治体首長は、Asunción Mita自治体法第64条に基づき上記規則が制定されたと正当性を主張する。一方、天然資源・鉱山・採石組合（Grenat）のValery Zurita事務局長によると、地下鉱物資源は国有財産とみなされ、その開発に関してはエネルギー鉱山省（MEM）を通じて中央政府が決定する責任があることから、自治体による今回の協議実施に係る決定は違法とみなされると意見した。
　今回の協議で、実際にどれだけの票がAsunción Mita自治体住民によって投じられたかについて疑問視されているものの、業界紙に対し匿名でインタビューに応じたアナリストによると、プロジェクトに対する影響はすでに生じており、企業は住民からの絶え間ない対立に対応せざるを得ないとの見解を述べた。