ペルー：経済財務省、鉱業促進に関する講演で、鉱業税制変更は行わないと発言

　2022年9月28日付け現地紙によると、鉱業大会Perumin35（同年9月26～30日Arequipaで開催）で講演した経済財務省（MEF）のBurneo大臣は、同省は（1）制度・規則改善、（2）鉱業投資へのインセンティブやプロジェクトの停滞解消、（3）鉱業活動エリアにおける格差是正の3側面から鉱業促進を図る方針を明らかにした。
　このうち（1）については、鉱業プロジェクトに係る手続迅速化を目的として、エネルギー鉱山省（MINEM）の能力増加のための予算増額や、森林・野生動物庁（SERFOR）によるベースライン調査実施許可に要する日数の132日間から22日間への短縮等が計画されていると説明した。（2）については探鉱活動における一般売上税（IGV）と地域振興税の還付制度を5年間延長すること、（3）については官民連携公共事業（OxI：Obras por Impuestos）の制度簡素化や拡大のほか、農業・灌漑プログラム強化等に取り組む方針を示した。また、安定的な投資環境を提供するため、鉱業税制に関する変更は行わない方針を表明した。
　さらに、MEFの方針は政治と経済の分離であり、不安定な政治による経済への影響を回避し、投資家による信頼感の向上を目指していると説明した。
　そして、鉱業活動推進には社会争議の解決も必要だが、争議解決は国だけが対応するのではなく、企業による積極的かつ予防的な取り組みや様々な機関による連携が必要だとの考えを示した。