ペルー：市民オンブズマン、「反鉱業」は鉱業関連争議全体の要因の10％と報告

　2022年9月30日付け現地紙によると、鉱業大会Perumin35（同年9月26～30日Arequipaで開催）で市民オンブズマンのLuque社会争議防止・ガバナンス局長が鉱業関連争議に関する講演を行った。講演内容は以下のとおり。
　2022年8月時点で全国に209件の社会争議が存在し、このうち89％が鉱業関連であるほか、鉱業関連争議の件数は2018年比で12.7％増加した。鉱業関連争議の多くがCusco、Apurimac、Ancashの3州に集中している。直近5年間で24件が解決した一方で83件の新規争議が発生した。
　鉱業関連争議全体のうち、鉱業そのものへの反対を要因とする案件は全体の10％程度であり、残り90％は一時的または長期的に現れる問題のある状況が原因で概ね協議で解決される事案である。純粋な環境争議は存在しない。多くの争議の原因は全国的な連携や後援者の指示ではなく、地域問題解決に向けた様々な住民要求や関係者の対立関係である。鉱業関連争議に係る1,500件の告発や訴訟が存在しているが、そのうち58％が国、27％が企業、残り15％が双方によって対応されるべき案件である。
　これら争議の解決に向けては、適切な情報管理、多セクター的な視点からの争議対応、政府機関の組織改革、鉱業Canon等の関連法制度改革等が必要である。さらに、地域における社会争議防止オフィス開設のための経済産業省（MEF）による支援や、住民との約束の国による履行が求められる。
　Tia Maria銅プロジェクト（Arequipa州）は、環境影響調査（EIA）に関する地域住民との深い対話が不足している。市民オンブズマンとして本プロジェクトを巡る協議を再開する意向はあるが、Southern Copper社は住民から社会的ライセンスを得ることを優先しており、その間は活動を停止する戦略を採っている。