ペルー：社会争議、全国で増加傾向

　市民オンブズマン（Defensoria del Pueblo）事務所は、2022年9月の国内の社会争議総件数が211件であったと発表した。このうち係争中の案件は152件、潜在状態の案件は59件で、新規案件が5件発生した一方、2件が解決した。また係争中の案件152件のうち101件が対話プロセスにある。またデモなどの一時的な集団抗議行動は351件発生した。
　一方、総件数211件の州別分布はLoreto州29件、Cusco州18件、Apurimac州17件、Ancash州15件、Puno州およびPiura州13件、Huancavelica州およびCajamarca州10件等となっている。
　争議の最大原因は社会環境で、総件数211件中136件（64.5％）を占め、このうち91件が鉱業関連案件（うち係争中案件70件、潜在状態21件）だった。鉱業関連争議は、環境汚染対策要求や賠償請求、地域社会との約束不履行や合意内容見直し等に関連するものとなっている。なお冒頭の新規案件のうち2件、解決案件のうち1件が鉱業関連案件だった。さらにオンブズマンは、今後争議の発展・再開・激化の可能性があることから優先的に対処すべき17件を挙げており、このうち9件が鉱業関連案件となっている。
　なお社会争議は全体件数・鉱業関連事案のいずれも増加傾向にある一方、特にデモ等の一時的な集団抗議行動は前年同期比で50％以上の増加となっている。