ペルー：公正競争・知的財産保護庁（INDECOPI）、外部委託制限は適用不可能と判断

　2022年10月19日付け現地紙によると、同年2月23日にコア事業など一部の事業に関する外部委託を禁じる大統領令（DS001-2022-TR）が公布され同年8月22日に施行された件に関して、公正競争・知的財産保護庁（INDECOPI）は、労働監査監督庁（SUNAFIL）が本件に関して企業に対する監査や罰則適用を行うことはできないとの判断を示した。
　これは、鉱業セクターにおける土砂運搬や設備建設の受託業者Cosapi Mineria社が、大統領令を公布した労働雇用促進省（MINTRA）を相手取りINDECOPIに告訴したプロセスで示された判断となっている。INDECOPIは2022年8月に第一審で本大統領令は官僚的障壁であり同社には適用されないと判断し、MINTRAが抗告したが、同年10月17日に第二審（結審）が再度同社の主張と差止請求を認めたほか、SUNAFILに対しては、本件に関し同社やその他企業に対する監査や罰則適用を行わないよう命令した。
　専門家らは、本判決はMinera Cosapi社の事例だけでなく他の類似案件にも適用される重要な判断が示されているとの見解を示した。他方MINTRAは、INDECOPIの判断は遺憾であり今後も適宜対応すると表明している。
　今後国会では本大統領令の廃止法案が審議される予定となっている。