メキシコ：鉱山企業のセキュリティコストが重荷に、増える物品盗難、当局の介入が必須との声

　2022年10月26日付け経済紙によると、国内の治安悪化に伴い、鉱山企業はセキュリティ費増加を余儀なくされているほか、火薬等物品の盗難や違法採掘者に関する徹底的な調査が求められている。
　メキシコ鉱山・冶金・地質技師協会（AIMMGM）のLuis Humberto Vázquez会頭によると、治安の悪化は、主要鉱業州であるSonora州、Chihuahua州、Zacatecas州、Guerrero州、México州などにも影響を及ぼしている。犯罪組織に土地代の支払いを強要されるケースもあり、その額は最大で生産額の3％相当に達する場合もあるとみられている。一方、加Argonaut Gold社のAlfredo Phillipsナショナルディレクターによると、Guerrero州やZacatecas州といった高リスクの地域で操業を行う企業は、予算の約2％を治安対策に充てているとされる。Phillips氏は、「低リスク地域での鉱山操業においては、予算に占めるセキュリティ対策費は0.5％程度であることを考慮すると、2％という数字は並外れた額である」と語った。さらに、民間の警備員を雇うことで被害を予防あるいは減らすことはできても、犯罪者を追跡する能力がないことから、政府の介入が不可欠であると加えた。
　メキシコ鉱業会議所（CAMIMEX）は、国内各地で火薬をはじめとする物資の盗難被害が増加傾向にあると警告している。火薬類を扱うサプライヤーの関係者は匿名でインタビューに応じ、鉱山用爆薬の盗難は過去5、6年で劇的に増加していると語った。この関係者によれば、火薬使用の取り締まりを担う国防省がコントロールできない巨大な密売市場が存在するという。同社も含め、関連企業は製品輸送時の盗難を防ぐため、全体予算の約10％をセキュリティ対策に投じているとのことである。なお、Chihuahua州では2022年9月下旬、Santa Bárbara市およびParral市で計24件の違法鉱山が摘発され、現場からは爆薬213個を含む物品が押収されたほか、これらの採掘に関わっていた疑いで7名の容疑者が逮捕された。押収品の中には、重機や車両、水道管、発電機なども多数含まれており、当局に対しては今後の被害を防ぐため徹底的な調査が求められている。