ザンビア：政府、国内経済の再生計画を発表、鉱業からの収入を重視

　2022年10月17日付けメディアによると、政府は、2022年10月3日に開催された2023年度国家予算に関する公開シンポジウムにおいて、国内経済の再生計画を発表した。2022年9月に国の債務管理を支援するIMF支援プログラムを確保したことで、成長は今や政府の最優先課題となっている。Situmbeko Musokotwane財務・国家計画大臣は、「予算は経済成長の手段であり、そうなり得る。成長こそが我々をこの貧困から救い、社会生活の資金を生み出す」と述べた。Musokotwane大臣は、鉱業を含むいくつかの重要なセクターが経済成長を促進するために特に対象にされていると説明した。「我々は、経済生産が増加するような条件を整えることを強く推進している。その結果、雇用が増えれば比較的少数の正規雇用者に頼る税制から脱却し、社会のより広い範囲に税負担を分散できる」と述べた。
　Zambia Tax PlatformのIbrahim Kamara氏は、政府が鉱業部門の鉱物ロイヤルティ制度を調整しPAYE（従量制税）と同様の基準で運営するようにした論理を疑問視し、これが税収減につながる可能性に言及した。これに対して政府は、鉱業主導の経済成長を実現するために必要な政府の考え方を説明し反論した。Nkulukusa氏は、2015年に鉱物ロイヤルティ税制に誤った変更が導入されたために、3bUS$を超える鉱業投資の約束が見送られたことを指摘した。他の銅生産国、つまり投資で競合する国の制度に合わせることで、政府は将来的に鉱業から得られる収入を見送ることがないようにしている。また、ザンビア歳入庁（ZRA）のDingani Banda長官は、政府収入に対する鉱業部門の貢献度を示すデータを発表し、2022年1～8月にかけて鉱業部門が政府歳入全体の41.8％を占めていたことを明らかにした。Banda長官はまた、国内22部門のうちわずか5部門が、ZRAが徴収する歳入の75％を占めているという事実も伝え、鉱業のザンビアへの貢献がいかに大きいかを強調した。