ボリビア：政府が提案する金販売税率に金採掘協同組合が抗議、その後合意へ

　2022年10月25日付け現地紙によると、同月24日、金採掘地域鉱業協同組合連合（Ferreco）とLa Paz北部金採掘鉱業協同組合連合（Fecoman）は、政府の提案する税率に抗議して、La Paz市内各地で道路封鎖やダイナマイトによる圧力行動を開始した。政府は5.5％の単一税を提案したところ、協同組合は4.5％を主張し（当初は2.5％を主張）、同24日に行われた会合は決裂し、翌25日会議が再開された。
　Montenegro経済財政大臣は、14か月間にわたって同セクターとの協議を続けているが、その間、FerrecoとFecomanは提案された税率を拒否するばかりで、彼らが提案する数字の根拠を示せないと述べ、今回、政府との対話を打ち切ったことに遺憾の意を表した。同大臣は、同セクターには支払い能力があり、より高い税率が適用されるべきであるとの考えを示した。
　Pimentel元鉱業冶金大臣は、金採掘協同組合は法律で納税を義務付けられているが、生産組織や企業としての登録義務を無視し、利益の申告をしておらず全く税金を支払っていない、これは、長年認められている違法行為で、セクターは、単一の課税という例外措置を合法化させて、本来の義務の問題から逃げようとしていると述べた。そして、金採掘協同組合が、全ての企業や組織と同様、（所得税として）利益の25％を支払うべきであると主張した。また、県に対するロイヤルティとして、鉱物を採掘する県に2.5％を支払う義務があるものの、金採掘協同組合は金の入手場所や、生産がマージナルなものかどうかを証明する人がいないという状況を利用して、県に実際に支払うべき金額を支払っていないと言及した。
　Morales税政担当次官は、金採掘協同組合から提供された情報と鉱業冶金省の情報に差があることに基づいて、同セクターが支払う能力、国家に協力する能力があることが確認できるが、同セクターは生産能力に応じた貢献を拒否していると批判した。
　2022年10月26日付け政府メディアによると、25日の12時間にわたる協議の後、翌26日未明、金販売に対して4.8％の単一税を支払うことに金採掘協同組合は合意した。これにより、全ての圧力行動が中断された。
　国営ラジオ局Radio Illimani – Red Patria Nuevaは、鉱業冶金省が3か月以内に鉱物輸出登録サービス局（Senarecom）による再設計（reingeniería）を行うことが合意されたと報じ、また、鉱業行政管轄当局（AJAM：Autoridad Jurisdiccional Administrativa Minera）は、取引業者に許可の取得を義務付ける等の複数の活動を委ねられたとした。