中国：工業信息化部ら4部門、自動車メーカー主体11社に生産者責任制度を導入

　工業信息化部弁公庁、科学技術部弁公庁、財政部弁公庁、商務部弁公庁は、共同で「自動車産品生産者責任延伸モデル企業リスト」を発表し、主体となる自動車メーカー11社（関連企業を含めると62社）がリスト入りした。
　リストは、2017年に国務院から発表された「拡大生産者責任制度の推進方案」に基づくものであり、同通知によれば、生産者責任延伸制度とは、生産者がその製品に対し負うべき資源環境責任を生産段階から製品設計、流通消費、リサイクル、廃棄物処理などの全ライフサイクルに拡張する制度のことを言う。自動車産業以外では、2017年に電気・電子産業分野で17社がリスト化されている。
　今般発表された企業リストは、自動車メーカーから、中古自動車回収・解体、自動車部品再製造、駆動用バッテリーの総合利用等の企業に及んでいる。業界紙によると、現在、中国の自動車向け部品等の独立系リサイクル・再製造業企業の規模は小さく、親会社等からの技術支援が必須であり、双方が連携できれば当該産業の発展を力強く促進することになるという。
　国家新エネルギー自動車技術革新センターの原誠寅総経理によると、「再製造産業を規範化することは、部品コストを減少させ、製造工程における炭素排出を抑えることができ、業界のグリーンな発展需要に適合している。」という。同時に、「新エネルギー自動車の急速な発展に伴い駆動用バッテリー回収利用も自動車製品産業の“責任延伸”の重要なステップである。」と指摘した。中国の駆動用バッテリーは間もなく退役ピーク期を迎えるが、回収システムは未だ完備されておらず、生産・販売のサプライチェーンと連携させることが非常に重要であり、今回多くの駆動用バッテリー回収利用企業がリスト入りするきっかけになった。
　生産者責任延伸制度の実施は、完成車メーカーが自動車の全ライフサイクルを考える原動力となり、自動車産業チェーンをより開放することになる、と業界関係者は期待する。今後、自動車業界は、回収のための設計や販売段階の最適化を行い、再製造向けの品質管理や基準を構築し、産業チェーンの後半の回収利用も生産の工程に組み入れ、解体と再製造の段階も含めた自動車の全ライフサイクルから考える力が求められるという。

出典：工業信息化部政務服務平台