ペルー：2022年、社会争議によりペルーは1bUS$の鉱業輸出を損失

　2022年11月12日付け現地報道によると、鉱業石油エネルギー協会（SNMPE）のBardales鉱業委員会会長は、（Castillo政権発足後の）ここ15か月間において国内の合法鉱業活動を取り巻く争議が深刻化し、国の経済や雇用に打撃を与えているとし、2022年の鉱業輸出額は争議を原因として1bUS$減少したほか、うち5mUS$がLas Bambas銅鉱山（Apurimac州）の操業停止によるものだと報告した。
　また争議増加の原因として、住民を代表する名目の「コミュニティ顧問」が、実際は個人的利害を追求し、住民による脅迫等の犯罪行為を扇動するケースがあることや、公的機関による秩序維持等の機能が適切に果たされていないこと等を挙げた。