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2022年11月30日 ジャカルタ 白鳥智裕

インドネシア:2,078件の鉱業事業許可の取り消し、Joko大統領が説明を要求

 2022年11月24日付け現地メディアによると、Joko大統領は、投資促進タスクフォースに対して、2022年に取り消しとなった2,078件の鉱業事業許可(IUP)のプロセスを2022年末までに明確にするよう指示した。これに対して、エネルギー鉱物資源省のIdris Sihite法務局長は、2022年11月23日、インドネシア国会(DPR)第7委員会の公聴会で、大統領の指示に従うとした。また、すでに1,981件のIUPの取り消し手続きが完了していると報告した。内訳は鉱物IUPが1,680件、石炭IUPが301件である。
 これまで、投資促進タスクフォースは、959件のIUP(鉱物IUP792件、石炭IUP167件)の取り消しプロセスを明らかにしたが、これは取り消されたIUP保有者の異議によるもので、その後198件に対して再許可された。投資促進タスクフォースは現在、203件のIUPの取り消しプロセスを明らかにしようとしている。
 エネルギー鉱物資源省は、採掘活動の未実施、2022年の作業計画・予算(RKAB)の未提出等、エネルギー鉱物資源省が定める要件を満たしていないとして、上記IUPを失効した。

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