豪：資源産業、連邦政府の公正労働規則改正法案に盛り込まれる「複数企業の被雇用者による労働交渉の範囲拡大」に反発

　2022年11月14日付けの地元メディアによると、資源産業は、豪連邦政府が2022年10月下旬に同政府議会に提出した公正労働規則の改正法案「Fair Work Legislation Amendment（Secure Jobs, Better Pay）Bill 2022」内の「複数企業の被雇用者による労働交渉（multi-enterprise bargaining）が可能とされる産業の範囲を拡大する」という案に反発を示している。同規則では、現在multi-enterprise bargainingが可能な産業は、低所得者などの一部例外を除き、教育や金融などの産業に制限されており、同法案はこの制限がmulti-enterprise bargainingの達成率を低くしているとしている。一方同案に対して、多人数の従業員を雇用する大手企業を中心に、「労働交渉が産業範囲で行われれば、各企業の運営や操業に混乱が生じる」という理由で反発が起きている。BHPや同社の加盟する鉱物資源評議会（MCA）も、「労働争議が資源産業やサプライチェーン全体に広がる」、「資源産業の生産性が低下し、投資や雇用、賃金などに悪影響を及ぼすことになる」などのリスクが生じるとして、反対の意向を示している。