加：ファーストネーション、BC州の鉱区申請制度をめぐり提訴

　2022年12月15日付け現地報道によると、ファーストネーションへの事前通知なしで自由に鉱区を申請できるBC州の鉱物資源保有法（Mineral Tenure Act）は、「先住民に関する国際連合宣言（UNDRIP）」及び「先住民族の権利に関する宣言（DRIPA）」（BC州が2019年に制定）に反するとして、ファーストネーションが提訴している。裁判は2023年4月に審理される予定で、BC州政府は反対の立場を取っている。この裁判でファーストネーション側の勝利となった場合、BC州の鉱物探査事業に広範な影響を及ぼす可能性がある。
　2021年にファーストネーションのGitxaala族が、また2022年6月にEhattesaht族が、伝統的領土における鉱区をめぐって提訴しており、両先住民は同時に審理が行われることで合意している。2019年11月にBC州政府は、UNDRIPを遵守する内容のDRIPAを可決しており、両ファーストネーションは、UNDRIPで定められた「自由意志による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）」には鉱区も含まれるべきだと主張している。
　BC Union of Indian Chiefs、B.C. Assembly of First Nations、First Nations Summitなど複数の先住民団体はGitxaala族を支持している。その一方で、Association of Mineral Exploration（AME）、Mining Association of BC（MABC）、Prospectors and Developers Association of Canada（PDAC）の鉱業団体は、鉱区の自由な申請制度の変更に反対している。
　AMEは鉱物資源保有法の改定には反対していないものの、自由に鉱区を申請できるシステムの変更に反対している。AME代表のKendra Johnston氏は、ジュニア企業にとって鉱脈は知的財産であり、公開を望む人はいないと主張する。鉱区の取得により土壌や岩石のサンプルの採取など、機材を用いない予備探査が行えるが、それ以上の探査事業においては許認可を取得しなければならず、ファーストネーションとの協議が義務付けられている。予備探査の前からファーストネーションとの協議を求めることはBC州の探査事業に影響を及ぼし、探査件数が減少する、と同氏は考えている。
　その一方で、ジュニア企業の加First Tellurium社はGitxaala族を支持している。同社は「責任ある採掘保証のためのイニシアチブ（IRMA）」に参画している。参画企業は倫理的に採掘された鉱物を求めており、それには先住民族から鉱区や採掘権に関する同意も含まれるとしている。