エクアドル：政府、11件の鉱業プロジェクトを安全保護区域として宣言する予定

　2022年12月16日及び20日付け現地報道によると、エクアドル政府は、11件の鉱業プロジェクトを安全保護区域（Áreas Reservadas de Seguridad）として宣言する政令を2023年1月に公布する準備を進めている。安全保護を担当するのは、鉱山副省、官民連携庁、軍隊である。
　鉱業会議所（CME）の報告によると、2022年には4件のプロジェクト（Azuay県、Bolívar県、Morona Santiago県）のキャンプが少なくとも5回襲撃を受けている。また同会議所のYcazaスポークスマンは、正規プロジェクトに対する攻撃の規模が2022年6月の全国抗議行動後に増大したと発言した。
　エネルギー鉱山省の資料に具体的なプロジェクト名は掲載されていないが、以下の11プロジェクトが対象とされる予定である。

• 2022年に襲撃された3プロジェクト（Bolívar県とMorona Santiago県）
• 違法採掘者がいるため停止している2プロジェクト（Imbabura県とAzuay県）
• 2023～2025年に鉱山建設が予定されている4プロジェクト
• 2019年から操業しているFruta del Norte金鉱山とMirador銅鉱山（ともにZamora Chinchipe県）は、襲撃事件は起きていないが戦略的鉱山とみなされているため対象

　一方、2022年12月21日付け現地報道によると、先住民連盟（CONAIE）のIza会長は、鉱業プロジェクトの影響範囲は常にコミュニティ内にあり、軍隊の配備に反対すると表明した。