豪：Rio Tinto、再生可能エネルギー発電施設の建設など脱炭素計画を推進する一方で株主からは「利益配当にも注力を」との声

　2023年1月5日付けの地元メディアによると、Rio Tintoは、自社の操業する鉱山での再生可能エネルギー施設建設など脱炭素計画を精力的に進めているが、株主からは「利益配当にも引き続き注力して欲しい」という声が挙がっている。この事実は、同社のDominic Barton会長が2022年12月に会計事務所KPMGのポッドキャストで述べたものである。同社は同年11月に、WA州Pilbara地域の鉄鉱石鉱山で600mUS$を投じて再生可能エネルギーの発電施設を建設する脱炭素計画（2022年12月5日付 ニュース・フラッシュ：Rio Tinto、WA州鉄鉱石事業で600mUS$を投じ再生可能エネルギーの発電施設を建設参照）を発表した際に、株主から「脱炭素計画に多額の投資を行いながらも利益配当の水準を維持していけるのか」、「投資分野の優先順位を教えて欲しい」などの質問を受けている。同社は2021年10月、自社の事業に関連して排出される温室効果ガス（GHG）の「Scope 1」と「Scope 2」を2030年までに2018年比50％減とするという目的を達成するため、2022～2023年に最大7.5bUS$のCAPEXを投じて自社資産での再生可能エネルギーへの移行を行うと発表しており、同計画の費用もこのCAPEXから支出する。