南ア：鉱物資源エネルギー省、国有電力会社Eskomを監督へ

　2023年1月9日付けメディアによると、南アCyril Ramaphosa大統領は、2008年以来、国の電力需要を満たしていない国有電力会社Eskomの監督責任を鉱物資源エネルギー省が引き継ぐと述べた。この変更は、2023年1月第1週に行われたアフリカ民族会議（ANC）の全国会議で採択された決議に沿ったもので、特定の経済分野で活動する国有企業は、関連する政府部門によって監督されるべきであると明記された。本変更は、Eskom、港湾・鉄道の運営会社Transnet、その他いくつかの企業を監督している公共企業省の解散を示唆する可能性がある。南アの電力の90％以上を供給しているEskomは、発電所の老朽化とメンテナンス不足により需要に見合う電力を供給できず、2022年は過去最大となる205日間の計画停電を実施し、経済成長と投資を阻害した。政府は既に、同社を3部門に分割し、負債の一部を引き継いで財務的に持続可能な企業にする計画を発表している。
　Escomを巡り、Pravin Gordhan公共企業大臣はEskomの汚職対策を優先し、退任する同社のAndre De Ruyter CEOを擁護している。一方、Gwede Mantashe鉱物資源エネルギー大臣は経済をグリーンエネルギーに移行させる計画に反対しており、同CEOの業績を声高に批判してきたため、Eskomに対する監督体制が変わることは一部の投資家に懸念を抱かせる可能性がある。