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2023年1月18日 リマ 初谷和則

エクアドル:先住民連盟、鉱業プロジェクトへの軍隊配備に反対

 2023年1月12日付け現地報道によると、同日Cotopaxi県Latacungaで開催された先住民連盟(CONAIE)全国大会において、同連盟のIza会長は以下の16の決議を発表した。政府が準備を進めている鉱業プロジェクトへの軍隊配備(2023年1月6日付 ニュース・フラッシュ:政府、11件の鉱業プロジェクトを安全保護区域として宣言する予定参照)に反対するなど、鉱業振興に異を唱える内容となっている。

  1. 鉱山のあるテリトリーでの防衛環境を、事実上の措置(medidas de hecho)により整える。軍隊配置が予定され、かつ大規模採掘が行われるテリトリーでは、この防衛環境を漸次的に強化する
  2. 鉱業活動実施テリトリーにおける社会環境的、法的インパクトにつき、その体系化とマッピングを進める
  3. 鉱業活動実施テリトリーから情報発信する全国ボランティア報道者戦線を創設し、全国反鉱業戦線を強化する
  4. テリトリー防衛のため、合法、正当かつ合憲のメカニズムを備えた共同体警護隊を拡充する
  5. Pachakutik党(注:CONAIEの政治部門)から出馬する候補者に対しては、2021年と2022年の全国大会などで決められた先住民運動の政治方針から外れないよう要求する
  6. 2022年6月スト後の天然資源部会で合意された事項の不履行の責任はLasso政権にあるとする
  7. 政府が2022年12月8日の協議会から石油・鉱業の議題を外したことを糾弾する
  8. 暴力と迫害による権利の侵害及び先住民反鉱業運動における人命喪失の責任は国家、内務省、警察、軍隊にあるとする
  9. Lasso政権に対して、反鉱業運動で殺害された先住民の遺族に対する全面的補償を要求する
  10. 全国の企業に対して、共同体を分裂させたり、人権と自然界の権利の擁護者を犯罪者扱いしたり、迫害することを止めるよう要求する
  11. 環境・水資源・エコロジー転換省のようにテリトリー保護を掲げながら鉱山会社と協働する公的機関及びNGOの行動を拒否する
  12. 2023年2月の地方選挙で事前協議を行うことを拒否する
  13. 自由かつ情報提供を伴った事前協議には拘束力があることを国に対して改めて伝える
  14. 鉱業プロジェクトについて先住民族、農民なども発言できる討論の場を設けるようマスメディアに対して求める
  15. Quito Sin Minería(注:Quito市における鉱業反対住民投票)を支援する
  16. Napo県、Zamora Chinchipe県、Imbabura県などで自然を破壊している違法採掘と全犯罪組織を拒否する
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