南ア：南ア鉱業評議会、電気料金引き上げにより2024年末までに鉱業コストが33％上昇すると指摘

　2023年1月13日付けメディアによると、南ア鉱業評議会（Mineral Council South Africa、以下「鉱業評議会」）は、南ア国家エネルギー規制局（NERSA）が2023/24会計年度（4月1日開始）に国有電力会社Eskomに認めたインフレ率を上回る18.65％もの電気料金の引き上げに落胆している。この値上げと、次の会計年度に予定されている12.74％の値上げを合わせると、2024年末までに鉱業界の電気代は13.5bZAR（南ア・ランド：約797mUS$）もしくは33.7％増加して53.5bZARになると鉱業評議会は述べた。2021～2024年の4年間で、電気料金は46％上昇することになり、鉱業用の電気料金は2008年の8倍になっている。南アにおける鉱業コストに占める電気料金の割合は、現在の9％から2024年末には12.5％になると予想されている。
　鉱業評議会は、2022年に政府が宣言した民間発電プロジェクトの規模に関する上限撤廃を歓迎する一方で、鉱山での安定操業と従業員の安全確保には、依然として絶対的なエネルギーの確保が必要としている。製錬所にとって突然の電力喪失は壊滅的で高額な損害につながるため、操業停止には十分な時間が必要である。鉱業評議会のチーフエコノミストHenk Langenhoven氏は、信頼性が低く高額な電力という不利な事業環境は、バルク鉱物を輸出する輸送ロジスティクスの危機と相まって、鉱業部門の国際競争力の損失、鉱業の雇用喪失につながる可能性があると指摘している。