ニューカレドニア：仏政府、Societe Le Nickel社のニッケル事業を救済する緊急資金供給を検討

　2023年1月16日付けのメディアによると、仏政府は、仏Eramet社の子会社で、ニューカレドニアでニッケル事業を行うSociete Le Nickel（SLN）社を救済する緊急資金供給を検討している。SLN社は2022年9月、2016年に仏政府とEramet社に承認された総額600mUS$の融資（2020年6月12日付 ニュース・フラッシュ：Societe Le Nickel社、2019暦年の損失額と負債額が90mUS$と75mUS$に膨れ上がる参照）における最終的な資金提供を受けた。しかし、ニッケル価格の値下がりや、悪天候による生産の低下、燃料などのコストの増大などを背景に資金繰りは好転していない。同メディアによると、今回同政府の検討する緊急資金供給額は63mUS$であり、同政府の経済財務省はこの資金供給が実際にSLN社の事業を救済するかの調査を、ニューカレドニアで実施する予定である。