インドネシア：エネルギー鉱物資源省、ニッケル鉱石取引について通達

　2023年1月7日付け現地メディアによると、エネルギー鉱物資源省は2022年12月12日、ニッケル鉱石の売買取引をFOBベースで行う義務に関する文書を、国内のニッケル鉱石採掘業者、製錬業者、調査会社に送付した。今後1か月で、採掘業者は、ニッケル鉱石の販売においてFOBベースとすること、販売価格の決定と生産費の支払い義務の計算において、最低（フロア）価格としてニッケル鉱石ベンチマーク価格(HPM)を参照することが要求される。同国の鉱山業者から鉱石の供給を受ける製錬所は、HPMを下限価格として購入価格を決定し、FOBベースでニッケル鉱石を購入することになる。
　ニッケル鉱業者は、この文書の受領前に締結した売買契約を直ちに調整し、1か月以内に、鉱物事業開発局長を通じて鉱物石炭局長に調整後の売買契約書の写しを提出する必要がある。これに従わない者は、Minerba Online Monitoring System（MOMS）で、販売許可を認められなくなる。
　また、調査会社は、HPMを参照して、FOBベースの国内ニッケル鉱石取引の検証を実施しなければならない。ニッケル鉱石の売買取引がこの文書に反する場合、鉱物販売の量と品質分析の検証のための調査員は、いわゆる検証結果報告書（LHV）の発行を禁止される。調査員は、これに反した場合、行政処分を受ける可能性がある。